2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
当時、郵政省のボランティア貯金から二千万円ほど予算が付いておりましたが、紛争が激しくなりまして、イラクの中で、多くの人道支援家が撃ち殺されるという事態が発生しましたので、予算を返上するということになりました、その団体は。
当時、郵政省のボランティア貯金から二千万円ほど予算が付いておりましたが、紛争が激しくなりまして、イラクの中で、多くの人道支援家が撃ち殺されるという事態が発生しましたので、予算を返上するということになりました、その団体は。
先ほど与党の方からもボランティア貯金の点がございました。これは、私も昨年十月に質問をさせていただきました。
ボランティア貯金につきましては、今検討をいたしておりますのは、ＪＩＣＡを窓口といたしました献金をやっていく、こういうモデルを考えておるわけでございますが、ただいまのところ、システム等の準備にもう少し時間を要しまして、ことしの十月ごろから開始ができる見通しでございます。
時間があと少しになりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、国際ボランティア貯金についてお伺いしたいと思います。 私、昨年の十月に、この委員会で、たしかこの部屋だったと思いますけれども、国際ボランティア貯金について質問させていただきました。
社会貢献としての国際ボランティア貯金も、これまた、今、西川さんがおっしゃったように、銀行法に抵触するためということで廃止になった。これ、いずれも、私たちが大変心配だということを国会でずっと言ってきた、なくもがなの正に民営化によるデメリットなわけですよ。 そこで、この民営化と分割は、こうした国民サービスの低下と同時に内部でも多くの無駄が生じているんじゃないかと、こう思うんです。
したがって、それらをチェックしながら、この国際ボランティア貯金にかわる新しいものをこれから検討してまいりたい。至急結論を出したいと思っております。
○西川参考人 国際ボランティア貯金の廃止につきましては法律によるものでございまして、これは御承知のとおりでございます。 ゆうちょ銀行としましても、ＣＳＲ、企業の社会的責任ということでございますが、これは経営の重要課題ととらえておりまして、国際ボランティア貯金にかわる企業の社会貢献活動の一環としまして、新たな枠組みを今後検討してまいりたいと考えております。
それで、残りの時間で、先ほども質問としては出ました国際ボランティア貯金の質問をさせていただきます。 私は、これも果実どころか民営化を機にした大変なバッドニュース、悪い知らせだと思っているんですよ。 お配りした資料をごらんください。二ページ目。幾つかの商品、サービスがなくなりましたが、民営化を機に代替商品が出されてますね。
土曜、休日もＡＴＭの使用料を無料にし、ボランティア貯金のようなサービスも行っています。 総理の主張される再チャレンジできる社会の実現のためにも、効率性、採算性の追求を目的とする金融機関だけではなく、これまで政府系金融機関等が果たしてきた役割を再認識すべきではないかと考えますが、総理の御見解をお聞きします。
今度は資金、お金の方でありますけれども、これは専ら国際ボランティア貯金というやつで、海外で活動する民間の援助団体を通じまして資金配分いたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御質問のありました国際ボランティア貯金という件につきましては、これは民営化法案においては廃止されることになっておりますのはもう御存じのとおりですが、これは御存じのように、民間の金融機関においても、いわゆる法律がなくても、現実問題として経営の判断によって同じようなサービスができるということになった、実施することは可能であるということになっておる理由がその背景の一つです。
○谷合正明君 つまり、二〇〇八年四月一日以降は郵便貯金銀行の経営判断によっていくということだと思うんですが、このボランティア貯金は、かつて年間で最大三十億円の寄附金が発生をいたしました。しかしながら、現在では超低金利ということで六千万円以下になってきております。 しかし、私は、この制度は金額で測れないものがあると、つまり普遍的な使命と価値がこの制度にあるんではないかということを考えております。
伺う前に、実際、この国際ボランティア貯金の援助活動を受けてフィリピンの子供が感謝の声を寄せているんですけれども、その声をまず引用させていただきます。 それは、「私たちは国際ボランティア貯金の加入者の皆さまのご支援によって沢山の知識を身に付ける事ができました。また、人前で話したり、手紙を書くこともできるようになりました。
先ほどのマークにつきましては、これは国際ボランティア貯金制度のこのマークでございます。 私、衆議院でこれまで百時間、そして参議院の方でも六十時間余りこれまで質疑を、議論をしてまいりましたけれども、この国際ボランティア貯金制度につきましては一つも話題に上っていなかったと思います。私は、このボランティア貯金制度について、この点につきまして絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
それから、私は公的介護保険のときからずっと反対させていただいているんですけれども、郵便局でボランティア貯金をやってほしいと。今やっているようなその金利を一部寄附するというのではなくて、ボランティアを本当に献血手帳のように貯金していく仕組みなんですね。そうすると何がいいかというと、エコマネーの、地域マネーの全国ネットができるということなんです。
そんなことでいろんなのをやっていますし、また貯金でも、ボランティア貯金を市民全体で協議会をつくって貯金をして、もう今は利子がないから駄目ですがね、利子を一部をアフリカへ送るとか、そんな活動を、市民活動が広がっておりますんで、そういう点では地域全体に郵便局との協調関係は今日まであったと、こういうふうに理解しております。
どういうことかというと、例えばボランティア貯金をやってほしい。今、郵便局がおやりになっているボランティア貯金というのは金利の一部を寄附するというものなんですけれども、そうではなくて、現実のボランティアを献血手帳のように積んでいくというものなんです。そうすると、何ができるかというと、エコマネー、地域マネーの全国ネットを張ることができるんです。
その中に一つ、国際ボランティア貯金というものがございます。 稲田さん、非常にボランティア活動に造詣が深いということを伺っておりますので、ちょっとお聞きしたいのが、このボランティア貯金制度。これが今回の法律によって、寄附の委託に関する法律が廃止されるんですね。つまり、法的な根拠がなくなってしまう。
ボランティア貯金にしても、ボランティア貯金はいわゆるお金を預けた人が納得ずくでやっているわけですね。だから、今私が思うのは、利子が少なくなって、実は十年前に私はラオスに現地視察に行ったことがあるんですけれども、そのころはその利子で行けたわけですね。
例えば、今、郵便局にはボランティア貯金というのがありますが、あれは要するに我々の利子の一部、二〇％がボランティアに回るだけですが、実際には介護ボランティア貯金というようなことをする。私が時間があるときに東京で御老人のお世話をする、そうすると、私の田舎で、私が二時間するとどなたかが二時間私の母を介護してくれる、こういういろいろなグループがございます、現在。
あるいは、かつての郵政省の、今もありますけれども、国際ボランティア貯金というものがございますけれども、この助成を受けて、私たち、地元の民間国際協力団体で東南アジアに小学校をつくらせていただいたことがございます。
そのときに、ＮＧＯという存在をひとつ使ってみたらどうかという形で、外務省に補助金ができましたし、郵政省に国際ボランティア貯金を入れました。 十二年間の結果は、現在イラクに、北部にはピースウィンズ・ジャパン、それからアンマンにはＪＶＣ、ＪＥＮ、それから南部にはＡＭＤＡが布陣しております。これが十二年間の結論ですね。
例えば一つに、郵便局のボランティア貯金というのがあります。一般の預金者が郵便局へ行って登録しますと、私も登録していますけれども、その預金の利子の何％かをボランティア団体に寄附をする。どこへ寄附していいかわからないから、郵便局に寄託して、郵便局の方で選んでいただくという制度ですね。ですから、事実上はこれは寄附です。多くの、たくさんの方々の善意の寄附です。
それからまた、ボランティア貯金につきましては、確かに先生が言われますとおり、いわゆるＮＧＯを通じて開発途上国の福祉のために郵政事業庁が配分をされる制度であるわけですが、実はこれ、制度をつくるときにも、むしろ総務省の方から、ＮＰＯ団体からの要望を踏まえると、国際ボランティア貯金も既存の補助金等と同様に扱ってほしいという御要望をいただいてきたところでございます。
こちらは国税の方で、うちの方の地方税もそうなんですが、私はもう前から、これは本当に国際ボランティア貯金というのは喜ばれているんです、本当に。
また、貯金におきましても、国際ボランティア貯金は海外援助を行いますＮＧＯなどにも配分され、支援しておられます。私もかつてユーゴ内紛により破壊されたクロアチアの小学校、これ、五校を修復させていただきましたが、ザグレブの会を主宰しておりました。
○副大臣（佐田玄一郎君） 先生御指摘ありました国際ボランティア貯金につきましては、預金者からの委託を受けて、通常郵便貯金の利子の全部又は一部を海外で活動する、今おっしゃられましたＮＧＯに配分いたしまして、開発途上地域の住民の福祉の向上に役立てる制度であるわけであります。
○今川敦子君 私は、大分市のど真ん中に住んでいるものですから、その点についてはもう少し人数が少ないところで、ちょっと私は理解できないんですけれども、私から言わせれば、ふるさと宅急便とかボランティア貯金ですね。百円について昔は幾らかついていた。
そして、献血に参加をしている人はやはり六百万から六百五十万でございますし、郵便局のボランティア貯金には二千五百万件協力をするということでございまして、こうしたボランティアやＮＰＯの可能性に私どもは希望を抱いております。 第二は、そのために行政の姿勢を変えてもらわなければなりません。